令和5年度富山市医師会事業計画

日本国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから3年が経過し、政府は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動との両立に舵を切り、特段の事情が生じない限り、大型連休明けの本年5月8日から『5類感染症』とする方針を決定した。

この間、富山市医師会では、ワクチン接種や感染拡大の防止に向けた対応はもとより、地域医療体制の維持・確保に努めてきたところであるが、今後は、新型コロナウイルスに関する治療費等の公費負担や診療報酬加算などの制度の取扱いの動向に注視しながら、受診控えによる重症化を防止するなど、治療が必要な患者に適切な医療を適正に提供していくことが求められるものと考える。

ついては、会員医療機関に適時適切な情報提供を行うとともに、コロナ後の新たなステージを見据えて、この3年間のコロナ禍にあって中止や縮小してきた各種研修会や行事等を可能な範囲で再開していきたいと考えている。

また、健康管理センターは、会員のための信頼される検査機関であるよう努めるとともに、安定経営に向けて、コロナ禍において制約のあった健診業務の回復を図る。看護専門学校では、地域や会員の先生方に必要とされる看護職者の養成に注力する。富山市・医師会急患センターは、本年3月をもって診療時間短縮の経過措置が終了するが、富山医療圏における一次救急の役割をしっかりと果たすため、引き続き迅速かつ適切な診療体制を構築していく。

地域の医療・保健・福祉を守ることは医師会の責務と考え、富山市医師会は以下の事業を行う。

1. 医療制度改革への監視と提言

2024年4月には診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を控えている。さらには2024年度から第8次医療計画も始まる。医療計画は2021年度の医療法改正を受けて、新興感染症対策を新たに盛り込み5疾病6事業とするとともに、地域医療構想および医師確保計画、外来機能報告、在宅医療および医療・介護連携等について検討が進められている。また、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備も検討されている。新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、十分に対応できる医療機関が不足していたことに世論から厳しい評価も受けているが、低コストを目指す国の医療制度改革の結果として、危機に十分対応できるような冗長性は失われていた。社会はようやく新型コロナウイルス感染症の蔓延を乗り切り、これから普通の生活に戻ろうとしているが、国の財政はコロナ禍において厳しさを増している。そのことが社会保障費の抑制といった国民すべてに痛みを伴う政府の方針に繋がっており、さらなる抑制が危惧される。財政の事情に歪められることの多い医療・介護・福祉が、市民の健康と地域の実情に十分配慮した検討が進められるよう提言していきたい。また、すべての世代が公平に安心してより良い医療が受けられるように、富山市医師会としても努力していきたい。

2. 危機管理の反省と充実

新型コロナウイルス感染症もようやく5類感染症への移行が決定され、医療提供体制や医療費の問題も含め、職場や学校、家庭などあらゆる場面でウィズコロナへの取り組みが本格化するものと考えられる。

2022年度、富山市医師会では地震・風水害の大規模災害に対する事業継続計画（BCP）の策定・整備を行ってきたが、全ての関係者への周知を徹底するとともに、見直し・改訂・充実を図っていく。また今後はパンデミックや大雪などについてもBCPを順次策定予定であるが、その前にこれまで行ってきた新型コロナウイルス感染症および2018年・2021年の豪雪への対応に関する総括・反省を行う必要がある。

2022年度は、富山市医師会主催の医療安全管理セミナーを会場参加とWEBを併用しながら開催した。2023年度は感染対策を行いながらセミナー、講演会をできる限り通常開催とするようにして、より多くの方に参加していただくことを目指したい。

3. 富山市・医師会急患センターの運営

2021年度より富山市・医師会急患センターの診療時間の短縮に取り組んできたが、2023年4月1日からは翌日2時までであった内科も24時で終了し、これで全科24時で終了となる。昭和50年代から続けられてきた深夜帯も含めた診療体制が一段落を迎えることとなった。深夜当直医の疲弊や小児科の当直医不足、また2024年度からの医師の働き方改革に対応すべく関係各位と協議を重ねた結果である。改めてご協力いただいている日・当直の先生方、今後負担増となる二次、三次救急医療機関各位には感謝とともにご理解ご協力をお願いする次第である。2021年度より、土曜日は14時から内科・外科診療を開始しているが、まだ一般市民には認知度が高いとは言えないため、周知を図りながら医療体制を充実させていきたい。

2023年5月からようやく5類感染症となる新型コロナウイルス感染症であるが、一般社会や医療機関の今後の対応はまだ定まっていない。状況を注視しながら引き続き万全の態勢で慎重に新型コロナウイルス対策を行っていきたい。今後とも先生方のご協力をお願いする次第である。

2022年度は新型コロナウイルス感染症の第6波以後、小児の新型コロナウイルス感染者数が増加傾向となった。さらに、第7波、第8波および2シーズンぶりのインフルエンザの流行などもあって、時間外における発熱患者への対応について、繁忙期には複数の体制をお願いしながら地域医療がひっ迫しないように努めてきた。また、夜間の体制が24時までとなった2021年度から、深夜帯での診療については二次救急医療機関へ問い合わせいただく体制となったが、小児の初期救急診療については24時までの夜間体制を可能な限り維持・継続できるように地域小児科医への協力を求めながら、一次小児救急診療についても継続と今後の実情に応じた臨機応変な体制維持に努めたい。

4. 病診連携の推進と勤務医労働環境の改善

現在の「富山県地域医療構想」および「富山県医療計画」の中で示されている、各医療圏の実情を考慮した高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至る医療機能の分化と連携の推進、および地域包括ケアシステムの構築にあたり、富山市医師会の果たすべき役割は極めて大きい。医療機能の分化と連携を円滑に推進するためには、病診連携による情報共有が大変重要であり、富山市医師会では“たてやまネット”などを通して連携のハブとしての役割を引き続き担っていきたい。

医師の労働環境については、医療法等の改正に基づく医師の時間外労働上限規制が2024年4月から適用されることから、富山県内においても医師の働き方改革を推進していかなければならない。また、2020年度診療報酬改定の基本方針では、救急医療を中心とした「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置づけられた。救急医療に関して富山市では、初期救急を担う富山市・医師会急患センターと二次救急医療機関の連携が順調に進んでおり、急性期病院勤務医の負担軽減に大きく貢献している。しかし医師の過重労働を防ぐためには、救急医療以外にもタスクシフトや医療連携など様々な労働環境の改善が必要である。富山市医師会では、勤務医負担軽減について地域全体に共通する課題を検討し、働き方改革への施策を実施していきたい。また男女共同参画の観点から、女性勤務医師の労働環境改善と積極的な活躍を支援していきたい。

5. 男女共同参画の推進

医師に占める女性の割合が増加する中、女性医師が様々なライフイベントに対応しながらキャリア形成を諦めず働き続けられる環境として、医療現場のみならず組織の意思決定を担う役職等に重用を図ることは、男女共同参画社会の実現だけではなく医師の働き方改革や医療界の活性化にも寄与するものと思われる。

富山大学では、子育てしながらも継続してキャリアアップに努める若い医師たちが、医学生や研修医を対象に身近なロールモデルとして活躍の様子を提示する講演会・座談会を毎年2回開催しており、若い女性医師たち自らが話し合い、ルールを決め、時には医局のルールとして子育てをしながら働き続け、キャリア形成を継続している様子を発表している。この活動はこれから医療の現場に出ていく研修医や学生において男女共同参画への理解と意識の改革を進める一助になると考えられる。富山市医師会はこれからも富山大学や富山県医師会と協力しながら男女共同参画社会の実現に努め、その活動においても女性医師が活躍できるような環境整備を通して、人材育成・活用につなげたい。

6. 在宅医療と地域包括ケアシステムの推進

地域包括ケアシステムの構築とは、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりである。それには国の在宅医療連携拠点事業、在宅医療推進事業を基盤とした在宅医療体制構築、在宅医療推進、在宅医療介護連携推進、医療・介護関係者の研修、地域住民への啓発などが必要となる。富山市医師会はこれらを踏まえ、在宅医療と地域包括ケアシステムの推進の事業計画を下記のとおりとする。

①在宅医療の質向上のための医療職・多職種を対象とした研修会の開催

②エリア会議による医療と介護のさらなる信頼関係の構築

③在宅医療・介護サービスの普及・啓発のための市民公開講座の開催

④在宅医療の環境整備および在宅医療を実施している会員への支援

富山市医師会としては、これらの事業を通じて在宅医療を行う上での環境整備とそれに関わる多職種の人材づくり、在宅医療連携拠点整備を行っていく。

7. 保健、福祉との連携強化

今後さらなる少子高齢化が進む中で介護に課せられる責任・課題は多い。

コロナ禍が落ち着きを見せてきたとはいえ、高齢者が多い介護現場ではいまだ気を緩めるにはいかないのが現状である。

介護職員の処遇等も課題が存する中ではあるが、多職種連携をはじめとした研修の機会を設け、介護の役割・意義を見つめ直すとともに、より効率的で高い意識を維持できるよう努めたい。

8. 行政との連携による乳幼児・学校保健活動の充実および小児領域の在宅医療整備への取り組み

乳幼児の健康予防医学の充実の基本である予防接種の接種率向上および現在任意で行っている予防接種の定期接種化に向けた啓発と、これに関わる接種後の疾病構造の変化や関連する市中感染症の流行状況などを行政と連携し、検証することで小児の健康維持推進に努めたい。また、定期接種であっても国および自治体による積極的勧奨が差し控えられていたHPVワクチンについては現在定期接種として勧奨が再開され、差し控えられていた時期に接種の機会を逃した年代にはキャッチアップ接種として取り組みがなされていることから、富山市医師会としても会員にHPVワクチンについての情報を周知しながら、対象年代の保護者および接種対象者への情報提供を充実させたい。また2023年4月以後、HPV9価ワクチンが定期接種として導入開始予定であり、併せて情報提供を行いたい。

学校保健活動については、これまでの運動器検診への取り組み支援やすこやか検診によるこれまでの評価・結果およびすこやか相談事業の見直しへの協力など、これまで以上に充実した検診業務になるよう努めていく。

ポストNICUや重症心身障害児などの小児医療的ケア・小児在宅医療問題については、2021年9月より医療的ケア児支援法の施行がなされ、富山市医師会小児医療的ケア・在宅医療問題検討会と乳幼児保健委員会が協力できる範囲内でこの問題を取り上げ、行政や富山医療圏の関連医療機関や地域医療連携医との協力を図るとともに、2022年度には保育現場における医療的ケア児受け入れガイドラインの策定などに参画した経験を踏まえ、今後もその内容の検証や充実に努めたい。また、これにかかわる多職種連携のための啓発研修会を企画・実施しており、今後も可能な範囲で継続していきたい。2019年度からは、富山県および富山市においても医療的ケア児支援者養成研修会事業やコーディネーター養成研修会が開催され、富山県医師会と共にこれらに協力した活動を継続し、富山市から県内全域へ連携できる体制を推進していきたい。乳幼児期から医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して成長・発達・生活していける医療・福祉・教育連携へ富山市医師会として具体的にできることを整理して解決できるようにしたい。

2019年度より富山市が実施されている、3歳児健診における屈折機器を用いての他覚的な屈折検査のデータを利用し、弱視の頻度を検討していきたい。

9. 特定健診・がん検診及び緑内障検診

2008年度から始まった特定健診は第Ⅲ期6年目を迎える。健診・検診にとっても新型コロナウイルス感染症に翻弄された過去3年間であった。とりあえず2023年5月からは新型コロナウイルス感染症は5類感染症に変更となるため、この3年は発熱診察や新型コロナウイルスワクチン接種と並行しながらの健診・検診であったものが、ようやく落ち着いた状況下での業務になってくることを期待する。コロナ禍の健診・検診の受診控えから今後しばらくは進行癌の増加も危惧されているが、慎重に健診・検診を遂行していきたい。

超高齢社会を迎え、今までは特定健診のみが対象であった詳細項目（貧血検査、心電図）が、後期高齢者健診でも同様に行われることとなった。また、糖尿病性腎症重症化予防事業は継続となる。3年間やらなかった会場参加での症例検討会（がん検診）や講演会は、今年度から再開する予定である。

また、緑内障検診は受診率の向上と診断精度の向上を目指したい。2022年度の受診率は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年より低率であったが2021年度より向上した。さらなる受診勧奨について富山市と協議したい。また高い診断精度を有する光干渉断層計（OCT）検査の導入を目指したいが、その必要性と検査費用についても富山市と引き続き協議したい。

10. スポーツ、運動器に関する啓発・検診

スポーツの一般的なイメージとしては、オリンピックといったトップアスリートによる競技が挙げられるであろうが、スポーツには、健康維持を目的とした軽運動から愛好家として楽しむレベルからアマチュア競技、プロ野球などのトップアスリート競技まで、その範囲やレベルの幅は広い。

これらいずれの範囲やレベルにおいても、医学的な知識・管理の下で行われなければ、大きな怪我や障害に繋がる恐れがあり、市民の健康を守るために機会をとらえて啓発していきたい。

11. 富山市医師会健康管理センターの運営

健診事業では、地域検診・職域検診・人間ドック・学校検診・富山市施設検診などを行っている。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し、受診者数の制限や感染リスクが高い検査の中止、食事提供サービスの中止などの対策を続けながらも、感染状況を見ながら胃内視鏡検査の当日実施や更衣室の一部利用などを少しずつ再開してきた。2023年度には、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるが、引き続き感染対策を充分に行いながら安心・安全で質の高い健診の提供に努めたい。

設備投資として、MRI機器（1.5テスラ）の更新を行う予定である。従来の機器に比べ高画質となり、また検査所要時間の短縮等による身体へのストレスの大幅な軽減を期待しており、健診事業としての利用のみならず、会員医療機関の共同利用機器としての活用も進めていきたい。

健康管理センターは現在地に移転・改築後18年が経過しており、今年度は外壁修繕と屋上防水工事、LED照明への交換などの大規模な改修を行う予定である。

近年、原油の高騰による原材料の大幅な値上げ、水道光熱費の価格高騰に伴うコストの増加が懸念される。それらの逆風を乗り越えながら、健診精度のさらなる改善、健診受診者の満足度向上と、会員の診療に寄与できる健診事業を行っていきたい。

臨床検査事業は、2022年度も新型コロナウイルス感染症のPCR検査により収益は上がっているものの、一般検体の出検が戻らず、大きく減少している状況であり、その対策が必要である。まずは、精度管理において高い水準を維持していくとともに、需要が増えると予想される検査を的確に見極め、センター内検査項目として導入していきたい。また、電子カルテとの連携やオーダリング機能対応の必要性の高まりに対応できるシステムの構築に向け、内部の効率化を図りつつ、数年後に控える検査システムの更新の準備を行うとともに、診療工房の基本機能である検査データ閲覧機能をベースに、他職種間で診療情報を共有できるなど、参加施設全体に有用なネットワークとなるよう、システムの更なる活用を図っていく必要があると考えている。

そして、地域住民の健康の維持・増進のための拠点としての機能維持、精度管理を重視した正確なデータの提供を着実に進めていくなど、健康管理センター独自の特色を活かし、会員の共同利用施設としての役割を果たしていきたい。

12. 看護専門学校の運営

少子高齢化と人口減少の時代にあって、看護職の人手不足が今後ますます深刻化する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、看護師養成学校の志願者は減少する傾向にある。

富山市医師会看護専門学校の志願者数も年を追うごとに減少してきている。当校は、(1)働きながら学ぶことができる定時制であること、(2)中学卒業以上の最終学歴で資格を取得できる准看護学科、さらに准看護師資格取得後、看護師国家資格を取得できる看護学科まで一貫した教育が受けられる県内唯一の学校であることがその大きな特徴であり、幅広い年代や様々な経歴の方から、学び直し・働き方の見直しの場として選択してもらえることが、富山市医師会看護専門学校の存在意義の一つであると考えている。オープンキャンパスや学校訪問、TVコマーシャルやSNSなども活用して県民に広く周知を図りながら、会員医療機関を始めとする富山医療圏において、将来的に必要となる看護職員をしっかりと養成し送り出せるよう、今後とも運営にあたっていきたい。

13. 地域産業保健事業の運営

富山地域産業保健センターは、厚生労働省の委託を受けた富山産業保健総合支援センター（（独）労働者健康安全機構）に協力して事業を継続している。

産業医を選任する義務のない50名未満の事業場の労働者の健康を守るために、健康診断結果についての意見聴取（健康診断結果に基づく保健指導に関する事項や、健康診断結果の有所見者に対する就業上の措置）をはじめ、長時間労働者と高ストレス者に対する面接指導、個別訪問による産業保健指導（職場巡視）を実施してきた。2022年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による面接や指導は減少したが、今後は適切な感染対策を実施しながら、対面による対応なども増やしていきたい。また、これまでと同様に、富山県医師会・富山労働基準監督署・富山県労働基準協会・富山県社会保険労務士会・富山市医師会健康管理センター等と連携してサービスを提供していきたい。

14. IT化の推進

富山市医師会内では、健診システムの更新、施設検診・住民健診のシステム化の作業を進めている。

また地域医療連携ネットワーク“たてやまネット”に関しては、富山市医師会会員を中心に富山医療圏の基幹病院との病診連携、富山市歯科医師会、富山市薬剤師会に加え健診機関との連携を強化している富山市医師会健康管理センターを含め3健診センターの健診情報の共有が整備される予定である。

これにより健診情報を会員医療機関における医療情報とリンクさせて、受診者並びに市民の健康を会員と共に守っていく体制が準備される。受診者の同意を基に“かかりつけ医”機能が補完され、いずれはPHR・EHRへの基礎的データとなることも期待される。

医療・介護連携に関して、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションにもネットワークを拡充してきた。本来、介護分野におけるICT化は行政が主体となるべき分野であり、今後の市政の方向にもよるが、まずは医療情報共有の原点に立ち返って医療機関同士の診療情報の共有と利用促進に向けた支援を続けたい。

“たてやまネット”上ではそれ以外に小児在宅診療情報共有システム、心筋梗塞データ収集システム、富山県医師会の脳卒中情報システムが運用されている。脳卒中情報システムについては県内18救急病院と8回復期病院が参加しており、富山県内で発症する脳卒中急性期のデータに加えて、回復期の治療やリハビリに関してもデータ収集が行えるようになり、その運用を富山市医師会が担っている。